Aさんは女性の方で、交通事故により腰椎及び頚椎の捻挫、骨盤打撲などの傷害を負い、最終的に14級の後遺症害が認定されました。
当事務所に相談に来られた際に持参された保険会社からの文書には賠償額として155万円が提示されていました。
Aさんは約2年以上にわたり通院をされており、通院期間等を考慮すると通院による慰謝料だけでも裁判基準では150万円以上になる計算でした。
そこで、当事務所において受任後、迅速に保険会社と交渉した結果、受任から約2ヵ月半後に約200万円増加の350万円で示談が成立しました。
Bさんは高校生の時に交通事故に遭い、大腿骨骨折や急性硬膜下血腫などの重症を負いました。
症状固定後も関節の可動域制限の他に、記憶力の低下などの後遺障害が残存しており、交通事故による高次脳機能障害の疑いがありました。
そこで、詳細な診断書作成などを行った結果、高次脳機能傷害も後遺障害として認定され、併合9級の後遺障害が認定されました。
そして、最終的には弁護士費用の一部も賠償額として認定してもらい、約4000万円で示談が成立しました。
Ｃさんは信号待ちで停車中に後方から走行してきた車両に追突されて、腰椎及び頚椎の捻挫などの傷害を負い、また助手席に同乗していたＣさんの母親も同様の傷害を負いました。
事故後、病院や整骨院に３か月ほど通院しましたが、幸いにして後遺障害が残ることはありませんでした。
ところが、追突事故であり、相手方に１００％の過失が認定されるケースであるため、Ｃさんが加入していた保険会社は何もしてくれず、Ｃさん自らが相手方保険会社との間で交渉せざるを得ませんでした。
しかし、プロである保険会社の担当者との交渉に限界を感じ、当事務所に相談に来られたのでした。
当事務所において受任後、迅速に保険会社と交渉した結果、最終的には約１４０万円の慰謝料等の支払いを受けるという内容で示談が成立しました。
また車両を購入してからわずか３か月後の事故でしたので、いわゆる車両の格落ち（評価損）についても約１１万円の支払いを受けることができました。
なお、Ｃさんは弁護士費用特約に加入されていたために、弁護士費用を一切負担することなく、保険会社からの支払額を全て受領することができました。
Ｄさんは道路を横断中に走行してきた車両に衝突され、左足関節骨折、横隔膜破裂、脳挫傷などの重傷を負いました。
足関節の可動域制限の他に、呼吸困難などの後遺障害も残存していたのですが、Ｄさんがやや高齢であったこともあり後遺障害として認定されるかについて若干の心配が残るケースでした。
そこで、詳細な診断書作成などを行った結果、呼吸困難となった点についても１３級の後遺障害として認定され、足関節の後遺障害と併せて、併合９級の後遺障害が認定されました。
また、道路を横断中の事故でしたので、Ｄさんにも過失が問われる事案でしたが、保険会社との間で粘り強い交渉をした結果、Ｄさんの過失を問わず、９００万円の支払いを受けるという内容で示談が成立しました。
なお、Ｄさんも弁護士費用特約に加入されていたために、弁護士費用を一切負担することなく、保険会社からの支払額を全て受領することができました。
Ｅさんは自転車で道路を横断中に走行してきた車両に衝突され、びまん性脳損傷、肋骨骨折、眼窩骨折などの重傷を負いました。
事故からしばらくして外見的な症状が落ち着いてくると、記憶力の低下や家族との会話がちぐはぐになるなどの内面的な症状が継続的に出てくるようになりました。
また、会話をしていると突然に怒りだしたりするなど、感情のコントロールができないようになっていました。
ご家族の方は高次脳機能障害という言葉さえご存じなかったため、当事務所の弁護士が主治医との面談した結果、交通事故による高次脳機能障害の疑いがあることが判明したのでした。
その後、主治医の協力の下で、詳細な後遺障害診断書を作成した結果、高次脳機能障害も後遺障害として認定され(５級)、視力低下の後遺障害と併せて、併合４級の後遺障害が認定されました。
示談につきましては、現在保険会社との間において交渉中です。
